印鑑証明書は公的機関が印鑑に与えるお墨付きのこと

印鑑証明書は、公的機関が印鑑に与えるお墨付きのことです。印鑑証明書には、印鑑が押されたときの図(コレを印影と言います)と印鑑の持ち主について記載されています。このハンコはこの証明書に記載された誰それさんの印鑑に間違いないです! って国や市役所が証明してくれています。自分のハンコじゃナイッて言い逃れできないようにしたんです。それで皆が安心して契約を締結でき、世の中の経済活動が活発に行われます。
印鑑証明を受ける権利は、自然人たる個人と、法律で個人と同等の権利を付された法人にあります。犬や猫は受ける権利がありません。
この印鑑証明書とか戸籍謄本や抄本、住民票、法人商業登記簿謄本や抄本は、個人や法人を特定して契約の当事者であることを証拠立てる、優れた社会システムの基礎をなすものです。
この証明書を発行できるのは、権威のある機関だけですので、信頼性に優れています。
その代わり、この証明書さえあればどのような詐欺でも簡単に行えることから、常に危険性はあるわけです。証明書を発行した機関では、発行後の使用目的にまで責任を負ってはいませんからね。責任も全て分散しています。どんな大事件が起ころうとも一点に責任は集中しないシステムなので官僚制の行政側にとっては理想的なシステムです。日本中が無責任になってしまったのはこうした行政システムの成れの果てなんですけれども、コレに代わり得る行政システムが存在しない以上、このままなんでしょうね。

印鑑証明書を取得するには

個人の印鑑証明書を取得するためには、「印鑑登録申請書」と「印鑑カード交付申請書」を住所地の市区町村役場に提出し、印鑑登録をしなければいけません。
印鑑登録完了以降はこの印鑑カードのみで印鑑証明書が取得できます。カードに記載されている登録番号と登録している方の住所、氏名、生年月日を窓口で申請書に記入すれば、印鑑証明書はすぐに発行されます。
印鑑登録証明書の発行には、必要な方の印鑑登録証(カード)の持参が必要です。
印鑑証明書の発行は機械的に行われます。本人が窓口にくる場合でも、「印鑑登録証(カード)」を持っていかないと発行できません。
印鑑登録は、1回登録すると、以降はこの登録証(カード)のみで印鑑証明書が発行できます。代理人が証明書の発行を受ける場合には,委任状は必要なく印鑑登録証を提示すればOKです。カードの威力がわかりますね。
住民票などの他の書類を本人以外の者が請求すると必ず委任状が必要ですが、印鑑証明書に限っては委任状も必要ないということです。
印鑑は、あなたの権利と財産を守る大切なものです。
お金や財産の動くときは、必ずといってよいほど印鑑登録証明書が必要となっています。
不動産や車といった高額な財産には登記制度が導入されています。この登記制度は、「この財産は誰それの所有物である」という権利関係を広く世間に知らしめるための制度で、登記しなければ正当な財産の所有者とはみなされません。この登記に印鑑証明書が必要となっているのです。
会社の登記簿謄本や印鑑証明書は、設立登記が完了すると会社の登記簿謄本と印鑑証明書を法務局で発行してもらえるようになります。
印鑑証明書の有効期限は発行から3ヶ月以内です。

印鑑証明制度に基づいて登録された印鑑が俗に言う実印です

印鑑証明書は大事なものです。社会活動や生活を営む基礎単位は個人です。自然人と呼ばれます。でも個人だけでは出来る仕事もタカが知れています。自然人だけでは大きな仕事が出来ません。トヨタや政府を考えてみてください。大きな組織が必要ですね。自然人以外に法律で自然人と同じような権利や能力を認めることにしました。
契約や不動産の登記などでトヨタのハンコを押せば、トヨタという会社が自然人と同じ権利を主張できますし責任も負わなければなりません。個人と同じですね。現代社会では全てが法律の下で営まれます。個人財産や生命の安全は憲法で保障されていますし、その具体的な細目は色々な法律で規定されています。自由主義の日本では、自分の意思で締結された契約にのみ拘束されます。自分の意思に基づかない契約は無効です。社会生活の基礎は約束であり契約です。それで契約書を作成したときに、確かに自分がこの契約をしたんだと証明する為の何かが必要ですね。それが署名でありハンコを押すことなんです。
日本ではなんと言ってもハンコですし印鑑が常識です。でもハンコって、誰でもどこででもどんなハンコでも入手は可能です。三文判ってやつで皆さんご存知でしょう。
ところで皆さんは、この印鑑を押すときの気持ってのはどうです?
印鑑がホントに大事なものだと思って押してますか? そうじゃないですよね? この印鑑はお飾りにお義理で押している世の中のしきたりなんです。それで、実際に裁判沙汰などになれば、自分で押した印鑑であるにもかかわらず、平気で印鑑の、ひいては契約の無効を主張する。
これでは無効を主張された契約の相手方はたまったものじゃないですね。契約などいくら書式にこったって印鑑が押してあったかって、契約が信用できない → 商売できないってことになります。
それで、印鑑が押してあれば言い逃れできないような制度を考えたんです。印鑑証明って制度です。印鑑証明書はこの印鑑証明制度に基づいて登録された印鑑に与えられる公的なお墨付きのことです。俗に実印といいます。

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